1.研究会設立の趣旨
島嶼域には水産業、農業、観光業、製造業など様々な産業が存在します。それらの産業は島嶼域に住む人々へ雇用機会を提供してきました。しかし、近年ではそれら産業の衰退が顕著になっています。産業の衰退は若年層を中心とする人口の流出を招き、その結果、島嶼の経済や社会の弱体化が加速度的にすすんでいます。こうしたことから生産現場では、経営者はもとより行政関係者も一体となって、産業振興を目指した取り組みが行われています。また、離島の産業や社会の維持を目的とした政策的支援も行われています。
本研究会は、上述した「島嶼域の産業」に焦点をあて、それが抱える諸問題ついて社会・経済的側面より分析を加え、島嶼経済の発展と研究水準の向上を目指します。
2.目的
本研究会は、「島嶼域の実態に即して島嶼産業を対象にした経済的・社会的研究を発展させるとともに、島嶼経済の進歩・発展に寄与すること」を目指します。島嶼域の産業(農業、漁業、林業、観光、製造業など)を対象とした経済、経営、政策、制度、政策、環境、歴史研究など社会経済問題を研究テーマとします。
3.特徴
1)島嶼産業の従事者や行政関係者と積極的な協働を目指します
2)研究成果の現場への還元を目指します
3)理論的研究はもとより、実態分析の積み重ねによる実証的研究を重視します
4.範囲
本研究会は、国内外の研究者はもちろん、行政関係者、試験場職員、島嶼産業の従事者、島嶼問題に興味のある方々の参加を広く歓迎しています。
5.キーワード
農業、漁業、林業、観光業、製造業、コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・ビジネス、経済、経営、制度、政策、環境、文化、歴史